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資  格

 今、注目される介護・福祉
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 今、介護・福祉分野の仕事に関心が高まっています。
 近年、長引く不況の影響による企業のリストラの増加や新規採用者数の減少などで、失業者およびフリーターの数が年々増加していく中で、公共性があり不況の影響を受けにくい介護・福祉分野の仕事は、安定した職場として注目を集めています。
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 また、これから高齢化社会を迎える日本社会において、社会保障制度並びに社会福祉事業など高齢者福祉の充実の必要性を人々が感じているのも注目を集める理由のひとつと思われます。
 数年前までは社会的役割は大きいものの、一般的に人気があるとは言えなかった福祉の仕事ですが、最近では職員募集の際に、十数倍もの競争率になることも少なくないようです。
 これからの少子・高齢化社会に向けて政府の対応は、超高齢社会へ向けての5ヵ年計画「ゴールドプラン21」を策定し、訪問介護サービス35万人、デイサービス・デイケア2.6万ヵ所、特別養護老人ホーム36万人分、高齢者生活福祉センター1800ヵ所などの整備目標を定めました。
 また、障害者福祉サービスでは、従来の措置制度から、利用者自身がサービスを選択し、行政はその費用を支給するという支援費制度へと移行しました。少子化問題対策としての「新エンゼルプラン」では、保育所の低年齢児受入れ拡大や延長保育の推進などが数値目標化されました。 こうした流れから、介護・福祉分野はこれまで以上にサービスの向上が求められるだけなく、このような流れに対応できる施設の拡充や人材の養成・確保が求めらています。
 こうした状況からみて、介護・福祉分野における雇用の活況はこれからも続くことが考えられます。
 それゆえに、ここでは福祉に関する資格についてお話していきたいと思います。

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介護・福祉の資格と職種
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 福祉の職種には、資格が必要な職種と必要でない職種があります。
 資格が必要な職種には、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などがあります。これらの職種を希望する場合には、資格の取得が必須条件となります。このほかに、児童指導員のように、国が定めた基準(任用資格)に該当しなければなれない職種もあります。
 一方、一部の施設の事務職員、指導員、調理員、作業員などの職種は、資格を必要としません。
 自分が介護・福祉の中でどのような仕事に就きたいのか?を考えるときの参考にしてくださいね^^

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注目の資格
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ここでは、介護・福祉に関する資格について紹介していきます♪

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ホームヘルパー

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 ホームヘルパーは、介護を必要としている人に対して自宅や入所施設に訪問し、身体介護(食事、入浴、排泄、衣服の着脱)や家事援助(調理、洗濯、掃除、買い物)などの日常生活の介護を行う訪問介護員のことです。
 最近では、行政や医療・保健分野の職員とチームを組んで働くことも多く、関係機関との連絡や調整能力も求められるようになってきています。1990年代から都道府県単位でホームヘルパー養成研修が行われるようになり、介護保険制度の確立とともに重要度が増加しています。
 ホームヘルパーは、都道府県・指定都市、指定の民間団体が実施する養成研修を修了するだけ(無試験)で取得できるため、他業種からの転職も比較的容易な職種です。
 また、勤務態勢は非常勤、パート、登録制が主なので自分のライフスタイルに合わせて仕事をすることができます。

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介護福祉士

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 介護福祉士は、介護を必要としている人に入浴や食事など日常生活の介護を行ったり、家族に対して助言や指導を行います。
 介護福祉士には、ホームヘルパー以上の幅広い知識や技能を要求され、対人ケアの専門家としての資質が求められます。
 資格取得に関しては、国家試験に合格するか、指定養成機関を卒業することによって無試験で取得することができます。
 今日の日本は、急速に高齢化が進み、介護を必要とする人が急増しています。そのため、専門的知識を持った人材が不足しているといわれています。これから新たに介護・福祉分野の仕事に従事しようと思っている人や現場従事者にはおすすめの資格のひとつです。

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ケアマネジャー

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 ケアマネジャーは、介護を必要としている人や、その家族の意見・要望などの相談に応じ、適切なサービスが受けられるように、利用者と市区町村・サービス事業者・介護保険施設と調整を図りながらケアプランを作成するのが主な業務です。
 資格取得に関しては、受験資格を得るのに原則として福祉・保健・医療の分野で資格にかかわる業務に5年以上の実務経験を必要とするので、実務経験のない場合には、受験資格業務に就くことが第一歩となります。
 ケアマネジャーには、介護を必要としている人の主体性を尊重し、中立的な立場を保ち、的確な判断のもとに自立支援を行う姿勢が求められ、幅広い知識や技能とコミニュケーション能力が必要とされます。
 介護保険制度を機能させる資格として、福祉・保健・医療の分野で中心的な役割を担い、やりがいも大きく人気が高まっています。

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盲導犬訓練士

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 盲導犬訓練士は、目の見えない人の目となって安全な歩行を誘導する盲導犬を訓練・育成し、目の不自由な人と盲導犬の心をつなぐ架け橋となる資格です。
 盲導犬訓練士になるためには、全国に9ヵ所あるいずれかの盲導犬協会に研修生として就職するか、日本盲導犬協会訓練士学校に入学することが第一歩となります。
 2002年に身体障害者補助犬の育成、身体障害者施設などの利用の円滑化、自立・社会参加の促進を目的とする身体障害者補助犬法が施行されました。身体障害者補助犬法が施行されたことにより、国・自治体が管理する施設や公共交通機関、さらにはホテルやデパートなど不特定多数が利用する民間施設でも補助犬を同伴した利用を拒否できなくなりました。このことから、盲導犬、介助犬などの補助犬の需要が高くなることが予想されるとともに、これら補助犬を訓練する盲導犬訓練士のニーズは必然的に高まると思われます。

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義肢装具士

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 義肢装具士は、医師の処方に基づき義肢装具のための身体の採型・適合・製作・メンテナンスを行う医療技術者です。  障害者のオリンピック「パラリンピック」は、1952年に国際大会へと発展し、1988年のソウル大会からは「パラリンピック」を大会の公式名称として使用するようになった。さらに、その翌年の1989年に国際パラリンピック委員会(IPC)が設立され、障害のある選手による世界最高峰の競技大会へと発展していきました。近年では、パラリンピックも世界の多くの人々に認知されるようになり、参加国・参加者数ともに年々増加しており、参加者数の増加に伴い義肢装具への需要も高まってきております。
 資格取得に関しては、指定の義肢装具士養成施設で2〜3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。

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